育休を取得したいけど、収入が減るのは困る！
そんなあなた、経済的な理由で育休取得をあきらめないでください。
2025年4月から、育児休業給付の制度が見直され、一定の条件を満たせば、手取り100％相当の給付が受け取れるようになりました。
2025年4月の法改正で、実質10割（100％）もらえるようになったよ！
2025年の法改正で、条件を満たせば育休手当が最大28日間は手取りの10割相当受け取れるようになりました。いわゆる「満額もらえる」状態ですね。
育休をとっても、働いている時と手元に残るお金が変わらないなんて、ありがたいね！
経済的な不安を少しでも減らすために、育休手当（育児休業給付金）の仕組みや受給額について、正確な情報を知りたいですよね？
この記事では、育休手当をしっかり満額受け取るための具体的な方法や注意点を、分かりやすく解説します。
申請のタイミングや必要書類、見落としがちな落とし穴まで、役立つ情報をぎゅっと詰め込みました。
これを読めば、育休手当の「損しないもらい方」が分かりますよ。
大切な家族のためにも、これからの生活のためにも、正しい知識を身につけて、安心して育休を迎えましょう！
育休手当って誰でももらえるの？
育休手当は誰でももらえるわけではありませんし、人によって受け取れる金額が異なります。
そもそも、「育休手当」っていくらもらえるの…？
という人はこちらの記事【育休手当はどれくらい？もらえる人・もらえない人】を先にお読みください。
2025年4月の改正によって、育児休業給付金の支給割合が引き上げられ、育休開始から最長6か月間は、実質手取り100％と同等の給付が受けられるようになりました。
実質ってどういうこと？？？
実際の支給額は「給与の%支給」ですが、「育休中は社会保険料（厚生年金・健康保険など）が免除」されるので、税・社会保険料を差し引いた“手取りベース”でみると、約100%になるという仕組みです。
実際の支給額は給与の80％で、税金・社会保険料を除くと、実質100％
手取り10割を実現する具体的な条件
育休手当の支給額は「賃金の67％」ですが、一定の条件をクリアすると「出生後休業支援給付金」として最大28日間は「13％の追加給付」を受給できます。
通常のお給料は、税金や社会保険料が差し引かれます。
しかし、育休手当は税金＆社会保険料が免除なので、「育休手当が手取り給与と同じくらい」になるので、「実質手取り100％」となります。
手取り100％なら、育休を取得しない手はないね
雇用保険被保険者であること
雇用保険に加入していることが前提条件です。フリーランスや自営業者は対象外。
配偶者がいない、専業主婦（夫）、自営業・フリーランスなど、配偶者が育休を取得できない時はどうなるの？
特別な事情がある場合は、ひとりでも条件を満たせば対象となるから大丈夫だよ
両親で14日以上育児休業を取得
育休手当が満額支給されるためには、次の条件を満たす必要があります。
父親は「産後パパ育休」、母親は産休後8週間以内にそれぞれ14日以上の育児休業を取得することが必要です。
この条件を満たすと、13％分が上乗せされ、合計80％の給付率となります
社会保険料・税金の手数料
育児休業期間中は健康保険料と厚生年金保険料が割り引かれるため、額面80％でも実質的に手取り10割に近づきます。
また、育休中の給付金は非金銭となるため、育休手当に税金はかかりません。
「出生後休業支援給付金」の対象条件に例外はあるの？
通常、「被保険者本人と配偶者の両方が14日以上育児休業を取得する」ことが条件です。
しかし、次の場合は例外となります。
たとえば、配偶者が専業主婦の場合、本人だけが育休を取得すれば給付対象になります！
「出生後休業支援給付金」の手続き方法
手続きする際は、「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書」を提出します。
「出生後休業支援給付金」の申請は、夫婦が2人とも14日以上の育休取得することが条件となりますので、申請書にも配偶者の育休取得情報を記載しなければなりません。
この書類は会社に提出するから、会社に配偶者が育休取得したことはバレちゃうね
【夫婦ともに育休を取る場合】の手続き
夫婦ともに14日以上の育休を取る場合の手続き方法は下表の通りです。
| 手続き時期 | 内容 |
|---|---|
| 出産前または直後 | 本人が会社へ育児休業の申し出をする（男女とも） |
| 出産後8週間以内 | 各自で育休を取得（14日以上） ※同時取得・交互取得どちらでも可 |
| 育休開始後すぐ | 会社がハローワークに提出： ①「出生後休業支援給付金支給申請書」 ②「育児休業給付受給資格確認票」 ③ 「育休計画書（予定日や期間）」 |
| 初回申請期限：4か月以内 | 育休開始日から原則4か月以内 |
| 審査後 | 給付金が指定口座に振込（最大28日分） |
【本人のみ育休を取る場合】（配偶者が専業主婦・無職・ひとり親等）
事情があって対象条件の「夫婦14日以上」の条件が満たせない場合でも、例外として本人のみ育休取得しても支給される場合もあります。
例外が認められた場合は、次の手順で申請をすれば「出生後休業支援給付金」が支給されます。
| 手続き時期 | 内容 |
|---|---|
| 出産前または直後 | 本人が会社へ育児休業を申し出 |
| 出産後8週間以内 | 本人のみ育休を取得（14日以上） |
| 育休開始後 | 会社がハローワークに提出： ①出生後休業支援給付金支給申請書 ②育児休業給付受給資格確認票 ③ 配偶者が育休を取れない理由を証明する書類（例：無職証明・母子健康手帳・住民票など） |
| 初回申請期限：4か月以内 | 育休開始日から原則4か月以内 |
| 審査後 | 給付金が指定口座に振込（最大28日分） |
よくある質問・疑問
よくある質問や疑問点について、解説します。
- Q育休手当が手取り10割にならないケースもあるってホント？どんな時は10割にならないの？？
- A
給付には上限額（日額15,690円・2025年4月時点）があり、高収入の場合は実質10割に満たないケースもあります。
- Q専業主婦（夫）で、配偶者が育休を取得できない時はどうなるの？
- A
特別な事情がある場合は、育休取得者がひとりの場合でも対象となるから大丈夫です。
- Q夫婦の育休期間は同時でも別々でもいいの？
- A
同時でも別々でも問題ありません。
喜ぶ男性夫婦で交代で育休を取得してもいいんだね！
- Q出生後休業支援給付金を受給すると、夫婦で育休を取得していることが会社にバレますか？
- A
自分の勤務先には必ず伝わります。
なぜなら、給付金申請の際に「配偶者が同じ子について14日以上の育児休業を取得したこと」を証明する書類が必要になり、会社がその内容を確認・申請するためです。
申請書の詳細は、先述のこちらに記載しています。
まとめ｜夫婦で14日以上育休取得で実質100％手取りもらえる
出生後休業支援給付金の支給要件である「夫婦ともに14日以上の育休を取得」すれば、最大28日間は育休手当に13％分の上乗せされ、実質100％の手取りとなります。
育休を取得するタイミングは、生後8週間以内であれば、夫婦同時でも、別々の期間でも問題ありません。
せっかく育休を取得するのなら、満額支給されるように、夫婦二人で取得してみてはいかがでしょうか？
うちの会社には育休制度がないんだよー！
育休は国の制度です。
もし、上司があなたの育休取得をしないようにしたら、この記事【育休希望者必見！男性が育休を取得する時の会社との具体的な交渉方法】を読んで交渉してみましょう！
