【令和4年10月改正】月末1日だけじゃダメ！？育休中の社会保険料免除の裏ワザ

育休制度にかかわる「健康保険法」が、令和4年（2022年）10月1日～改定されました。

以前の健康保険法は、月末に育休を取得した場合、当月の社会保険料が全額免除されていました。

しかし、次のような課題があり、令和4年（2022年）より要件が変更されました。

上記の課題を解決するため、社会保険料免除要件は令和4年（2022年）10月から次のとおり改正されました。

しかし、改正後令和4年（2022年）10月1日からは、次のとおりとなります。

文章だけではわかりにくいので、図を使って具体的に解説していきます！

スポンサーリンク

社会保険料免除は令和4年（2022年）10月から変わりました

育休制度にかかわる「健康保険法」が、令和4年（2022年）10月1日～改定されました。

令和4年（2022年）9月末までの社会保険料免除要件

たとえば、月末時点で1日でも育休を取得している場合は、当月の保険料（賞与保険料を含む）が免除になります。

一方で、育休を2週間取得しても、3週間取得しても、育休期間が月末にかからなければ免除されませんでした。

令和4年（2022年）10月1日からの社会保険料免除要件

たとえば、月末時点で3日間の育休を取得している場合は、従来通り当月の保険料は免除になります。

従来は、月末に取得しなければ当月の保険料は免除されませんでしたが、通算2週間以上の育休を取得した場合、月末に育休を取得していなくても免除されるようになりました。

一方、「賞与保険料については、1カ月を超えて育休取得した場合のみ免除」という要件がついたので、短期間の育休取得では賞与保険料は免除されません。

長期間育休を取得する場合は、免除要件に変更なし！

1カ月以上の長期で育休を取得する場合は、従来通り、月末に取得した当月の保険料が免除されます。

スポンサーリンク

免除されても大丈夫？社会保険料のよくある疑問と注意事項

社会保険料は、自分がどこかに振り込んだりするわけではないので、普段あまり意識されないかもしれません。

そこで、社会保険料のよくある疑問をわかりやすく簡単に説明します！

そもそも社会保険とは何？保険料はどのくらいかかるの？

社会保険とは、次5つの総称で、社会保険料は社会保険にかかる費用です。

社会保険料は、年齢などによっても変わりますが、ざっくり収入が23万円の場合、約3万円くらいお給料から自動的に支払いをしています。

育休中はこれらの社会保険料が免除になります。

さらに育休中にもらえる「育児休業給付金」について、国税庁ホームページにも

「育児休業手当金」については、いずれも非課税所得であり、所得税は課されません。

参照：国税庁HP

と書かれている通り、「所得税」もかかりません。

したがって、育休中にはお給料の80％くらいが手元に残る計算になります。

育休中にもらえるお金については、こちらの記事【育休手当はいくら？「育児休業給付金」がもらえる人・もらえない人】でくわしく解説していますので、あわせてお読みください。

社会保険料が免除されたら、将来受け取れる年金が減ってしまうの？

日本年金機構のホームページには、下記の通り記載されています。

免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

引用：日本年金機構

つまり、免除された期間も保険料を払っていたとみなして計算してもらえるので、将来受け取る年金額は減額しません。

月末が休日の時はどうなるの？育休って休日も取得できるの？

育児休業は、働く義務のない休日に取得できません。

したがって、月末が日曜日などの休日には取得できませんので、ご注意ください。

賞与保険料を免除したい場合はどうしたらいいの？

令和4年（2022年）10月1日以降に育休を取得する場合、賞与保険料も免除するには、1カ月を超えて育休を取得しなければなりません。

有給と育休はちがう！同じ日数を休んでも、社会保険料は免除されない

同じ日数休んだとしても「有給扱い」で休んだ場合は、社会保険料は免除されません。

育休を取得する場合、社会保険が免除されますので、有給ではなく育休を取得しましょう。

まとめ：賞与保険料の免除をしたい場合1カ月以上取得する

令和4年（2022年）10月から改定された社会保険料免除の要件は次のとおりです。

その他、育児休業に関する法律「労働基準法」や「育児・介護休業法」も令和4年（2022年）10月に改定されした。

改定ポイントは、こちらの記事【どうなる？育休制度　産後パパ育休ってなぁ～に？】でくわしく解説していますので、あわせてお読みください。